本サービスは、大阪市における行政情報を、電子地図を利用してインターネットにより、ご利用者の皆様に提供するものです。
マップナビおおさか利用条件
地価情報マップのご利用にあたっては、次の条件をご確認の上、お進み下さい。
- 本システムにおいて表示される情報は、次のとおりです。
- 地価公示（基準日：毎年1月1日）
- 地価調査（基準日：毎年7月1日）
- 上記１に係る共通利用条件は、次のとおりです。
- 本システムの地価情報は、地価公示（基準日：令和6年1月1日）、地価調査（令和5年7月1日）のものです。
- 本サービスの利用は、閲覧及び情報検索結果の印刷ができます。
- 本サービスで提供する地図情報は、土地の境界を示すものではありません。
- 地図上の住所検索はおおむねの場所を表示するものです。
- 表示された価格は、実際の取引価格ではありません。
- 大阪市は、本サービスで提供する地価情報の完全なる正確性、およびすべての利用者のコンピューター上で正常に動作することを保証いたしません。
- 地形図、その他の情報に関する著作権については、大阪市に帰属します。
- 著作権法上認められた行為を除き、掲載されている内容を無断で複製・転用することを禁じます。
- 大阪市は、本サービスの利用によって発生した直接または間接の損失、損害について、一切の責任を負いません。
- データ更新や保守作業により、本サービスの一部又は全部を予告なく変更する場合があります。
- 地価公示情報について
- 地価公示は、地価公示法第2条第1項の規定に基づき、国土交通省土地鑑定委員会から公示されるもので、毎年1月1日を基準日としています。
- 地価公示は、一般土地取引の指標、不動産鑑定士等の鑑定評価の基準、公共工事用地の取得価格の算定の基準等に利用されます。
- 「所在及び住居表示」欄の記載について、該当地に住居表示がある場合はハイフンを用いており、ない場合は丁目・番を用いて地番表示としています。
- 地価公示の詳細および大阪市域以外の情報については、「土地総合情報システム」（国土交通省ホームページ）をご覧ください。
- 令和3年地価公示より、地価公示の機能の強化を図るため、地価動向が安定している区域の一部の標準地について隔年で調査を行うこととし、今年調査しない標準地番号は欠番となっている。 また、地価の個別化・多極化が見られる区域に標準地を設置し、標準地番号は201番となっている。大阪市では、隔年で調査を行う標準地（東成区５－２）、新たに設置された標準地（旭区5－201）が該当する。
- 地価調査情報について
- 国土利用計画法施行令第9条第1項の規定に基づき、各都道府県から公示されるもので、毎年7月1日を基準日としています。
- 地価公示と同様に、一般土地取引の指標、不動産鑑定士等の鑑定評価の基準、公共工事用地の取得価格の算定の基準等に利用されます。
- 「所在及び住居表示」欄の記載について、該当地に住居表示がある場合はハイフンを用いており、ない場合は丁目・番を用いて地番表示としています。
- 地価調査の詳細および大阪市域以外の情報については、それぞれの都道府県担当課にお問い合わせいただくか、（大阪府域については 「大阪府地価情報ホームページ」（大阪府ホームページ）をご覧ください。） 「土地総合情報システム」（国土交通省ホームページ）をご覧ください。